ふるさと納税や住宅ローン控除では認可保育園の保育料は安くなりません。

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前回の記事で、基本的には節税すると認可保育園の保育料を安く出来る可能性があることを説明しました。

認可保育園の保育料を安くする方法。
前回は、認可保育園の保育料の算定方法を解説しました。 今回は、認可保育園の保育料を安くする方法について書きたいと思いま...

しかし、節税の方法によってはいくら節税しても保育料が安くならないので、今回はその説明をしたいと思います。

税額控除は保育料算定上考慮されない

内閣府が公開している自治体向けFAQに「税額控除(調整控除を除く)は、人的控除と異なり所得能力を直接反映するものではな いことを踏まえ、利用者負担額の算定上反映させないこととします。」と記載されています。

税額控除とは、その名のとおりその金額だけ税金が安くなる制度です。

税額控除の具体例としては、寄付金控除(ふるさと納税含む)、住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)、外国税額控除等があります。

つまり、ふるさと納税や住宅ローン控除で税金がいくら安くなっても認可保育園の保育料は安くならないのです。

ふるさと納税や住宅ローン控除は何故保育料算定上考慮されないのか

ふるさと納税や住宅ローン控除等の税額控除を保育料の算定上反映させない理由として、上記の自治体向けFAQには、「人的控除と異なり所得能力を直接反映するものではな いこと」を挙げています。

人的控除の代表的なものは、配偶者控除や扶養控除です。

自治体向けFAQを意訳すると、「養っている家族が多いと生活費は増えるけど、ふるさと納税や住宅ローンを組んだって生活費は増えないから保育料を安くする必要はないでしょ。」ということです。

確かに、ふるさと納税や住宅ローンを組んだことにより保育料が安くなるというのは、不公平だと思いますので妥当な制度だと思います。

最後に、今回説明した保育料の算定方法は代表的なものであり、詳細は各自治体で異なりますのでご注意下さい。

ではでは。

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