子どもの医療費助成が拡充される?  理不尽な制度の見直しの検討を開始!

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子どもの医療費に関連して気になるニュースがあります。

自治体による子どもの医療費助成に関連して、国民健康保険への補助金を減額する仕組みを見直す検討を始めたというニュースです。

この見出しだけ見ても、どのようなことか意味が解らないと思いますので、内容を見ていきたいと思います。

現行の子どもの公的医療保険制度

現行の公的医療保険制度の自己負担率は、小学校入学前は2割、入学後は3割となっています。

しかし、公的医療保険制度の自己負担率をそのまま適用されている人はいません。

なぜなら、子育て支援の観点から全ての自治体が子どもの医療費を助成し、無料化や負担の軽減を行っているからです。

自治体は子どもの医療費を助成するために、財政負担がありますが直接的な負担だけでは済まない場合があります。

医療費の助成方法には、現物給付方式(医療機関の窓口で自己負担分を支払わなくてよい方法)と償還払い方式(医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、後日、申請し助成分の償還を受ける方法)があります。

住民の利便性を考えると、当然ながら現物給付方式が望ましいです。

しかし、自治体が現物給付方式で医療費を助成すると、国民健康保険の財源となる国からの国民健康保険療養費等国庫負担金を減額されるペナルティーを受けるのです。

このような制度がある理由としては、現物給付方式では気軽に子どもを受診(コンビニ受診)させる親が増えて医療費が増大するからと言われています。

少子化対策に逆行しているとの反対意見が多数

国庫負担金が減額させられる制度については、少子化対策に逆行するとして、各自治体から見直しを求める意見書が多数出されていました。

また、全国知事会でも廃止を求める要望が出されています。

このような要望に応える形で、ようやく見直しの検討が開始されたのです。

見直しが行われて、自治体の財政負担が軽くなれば、子どもの医療費助成が拡充される可能性があります。

個人的な意見としては見直しの検討が遅すぎます。

コンビニ受診が増加して医療費が増大するという理由が挙げられてますが、むしろ「国の政策に逆らって現物給付方式をするなら、国庫負担金を減らしても文句ないよね」といった国の傲慢さが一番の理由だと思います。

また、コンビニ受診が問題とされていますが、子どもは大人と比べて自分の状態を判断できないので、症状があまり重くなくても、かかりつけ医に行くくらいで良いと思います。

コンビニ受診を問題とするならば、あまり症状に変わりがないのに毎日のように病院に来て井戸端会議を開いているお年寄りから対策することが必要です。

国が責任をもって制度設計をすべき

そもそも、全ての自治体が独自に子どもの医療費の助成を行っていることが異常です。

現行の公的医療保険制度が、子育て支援制度として明らかに不足していることの何よりの証拠です。

また、各自治体が実施している子どもの医療費の助成は様々で、その内容にかなりの格差があることも問題です。

通院時の医療費助成の対象年齢だけを見ても、4歳未満まででの自治体もあれば、22歳までの自治体もあり、自治体により内容が違いすぎます。

(22歳は子どもではないと思いますが。。。)

これは、自治体により認可保育園の保育料が大きく違うことと同じ構造です。

うわっ…我が家の保育料、高すぎ…?  自治体により認可保育園の保育料はこんなに違う!
僕は、東京都に住んでいますが、行政サービスについてはどこに住もうとあまり違いはないと思っていました。 ところが、子供が...

個人が所得に応じて支払う払う税金には、所得税と住民税があります。

所得税は、国税ですので全国一律ですし、住民税も自治体により多少の差はありますが、その差は決して大きくありません。

つまり負担はほぼ同じなのに、自治体により子育て支援制度が大きく異なるという状態です。

このような不公平が現在まで是正されずに温存されていることは非常に問題だと思います。

住民サービスの全てを全国一律にする必要はないと思いますが、せめて子育て支援制度くらいは国が責任をもって制度を設計して欲しいです。

子育て支援制度の自治体別の比較については、また後日書きたいと思います。

ではでは。

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