【個人型確定拠出年金(iDeCo)】特別法人税の課税凍結が延長。だが凍結延長ではなく廃止すべき

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個人型確定拠出年金に関連する気になるニュースがあります。

時事通信によると、政府・与党は特別法人税の課税凍結を3年間延長する方針を固めたとのことです。

特別法人税とは何なのか?

では、課税凍結が延長される特別法人税とはいったい何なのでしょうか?

ここでいう特別法人税は、従来は企業年金の年金積立金に対し課税される税金でした。

しかし、その後に制度が作られた確定拠出年金も何故か特別法人税の対象とされてしまったのです。

確定拠出年金のうち特に個人が加入する個人型確定拠出年金に特別法人税が課されるのは理論的に破綻していますが、理論的整合性よりも如何に税金を取るかが優先されるのが税金の世界のようです。

この特別法人税は、資産残高に対して年1.173%が課されるという恐ろしい内容です。

資産残高に対して課されるので、たとえ運用損が出ていようと税金を支払わなくてはならないのです。

特別法人税は凍結延長ではなく廃止すべき

このように恐ろしい内容の特別法人税ですが、実は確定拠出年金に課されたことはありません。

確定拠出年金の制度が成立する2001年より前から課税が継続して凍結されているのです。

何故課税凍結が継続しているのかというとバブル崩壊後に企業年金の年金積立金の運用状況が悪化し、特別法人税の負担に耐えられなくなったからです。

バブルの頃は、長期金利が5%を超えていたので特別法人税を課されてもそれなりの運用益を確保することが出来ていました。しかし、バブル崩壊後に長期金利が2%を下回るようになると特別法人税を課されると予定している運用益が確保出来なくなったため、1999年4月に課税が凍結されたのです。

特別法人税は、1999年4月から2017年3月まで継続して課税が凍結されています。

課税の凍結期限が2017年3月で到来するため、それ以降の動向が注目されていましたが、課税凍結を2020年3月まで延長する方針のようです。

企業年金の年金積立金の運用状況は長期金利がほぼゼロとなっていることもあり、ますます運用状況が悪化しています。また、確定拠出年金も定期預金を選択している人が多いので特別法人税が課されたら、多くの人が運用損となってしまうでしょう。

そのため、特別法人税を課さないことは当然といえます。

しかし、その方法は場当たり的な課税の凍結期間の延長ではなく廃止すべきです。

課税の凍結期間の延長とすると将来的に特別法人税が課される可能性を考慮して、確定拠出年金の導入を躊躇してしまう人もいるでしょう。

現在の運用状況を考えたら近い将来に特別法人税を課すことが出来る状態になる可能性が極めて低いことは明らかですので、凍結の延長を繰り返すのではなく制度の安定性確保のために特別法人税は廃止すべきと考えます。

個人的には、特別法人税の凍結が解除される可能性は極めて低いとは思いますが、制度がある以上は特別法人税が課される可能性はゼロではないのでなるべく早く廃止して欲しいです。

ではでは。

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