【年末調整】共働き世帯は子どもが生まれたら配偶者控除が使えないか確認しよう

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今年も残り2ヶ月となってしまいました。

11月に入り、多くの会社で年末調整の書類の提出が始まっていると思いますので、子どもが生まれた世帯の年末調整の注意点を書きたいと思います。

配偶者控除を受けれる可能性がある

配偶者控除とは、納税者(夫)に収入が少ない配偶者(妻)がいる場合に納税者の所得から所得税38万円、住民税33万円の控除を受けられる制度のことです。

共働き世帯は、配偶者が働いているので当然のことながら、通常は配偶者控除を受けることはできません。

しかし、子どもが生まれた年と次の年は配偶者控除を受けることが出来る可能性があるのです。

何故、子どもが生まれた年と次の年に配偶者控除を受けることが出来る可能性があるのかというと、産前産後休暇と育児休暇があるためです。

ここでの重要なポイントは、出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金等の健康保険や雇用保険から支払われる給付金は所得には含まれないということです。

配偶者の給料がいくらまでなら配偶者控除が受けれるのか

配偶者に給与収入しかない場合には、配偶者の給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることが出来ます。

また、配偶者に給与収入しかない場合で配偶者の給与収入が103万円超141万円以下であれば、配偶者特別控除を受けることが出来ます。

なお、投資をしている場合には、配当収入や売却による収入があると思いますが、源泉徴収ありの特定口座で取引をしており確定申告しない場合には、配当収入等は配偶者控除を受けられるかどうかの判定から除かれます。

配偶者に給与所得以外がある場合には、計算がやや複雑になるので、ご自身で調べるか詳しい人に聞くことをおすすめします。

配偶者控除の節税効果は絶大

配偶者控除や配偶者特別控除の節税効果は非常に大きいです。

所得税では、配偶者控除は38万円、配偶者特別控除は3万円から38万円を納税者の所得から控除することが出来ます。

所得税の税率を20%と仮定すると38万円の控除があれば、所得税が7万6千円(38万×20%)も安くなりますし、さらに住民税も3万3千円(33万円×10%)も安くなります。

また、住民税(市町村民税)は、認可保育園の保育料の算定基礎であるため、配偶者控除を受けて節税することにより、認可保育園の保育料を安く出来る可能性もあるのです。

認可保育園の保育料を安くする方法。
前回は、認可保育園の保育料の算定方法を解説しました。 今回は、認可保育園の保育料を安くする方法について書きたいと思いま...

共働き世帯は、普段は配偶者控除や配偶者特別控除を受けることが出来ないので、育児休暇等で配偶者の所得が少なくなった場合でも、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることを忘れがちです。

しかし、配偶者控除や配偶者特別控除は非常にお得な制度なので、受けられる場合には忘れずに申請しましょう。

年末調整で控除し忘れた場合には確定申告

年末調整で配偶者控除をするのを忘れたという場合でも、確定申告で配偶者(特別)控除をすることが出来ます。

また、過去に配偶者(特別)控除をするのを忘れていたという場合には、原則として5年以内であれば税務署に更生の請求をして税金の還付を受けることが出来ます。

ではでは。

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