個人型確定拠出年金(401k)の税制上のメリット

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今回は個人型確定拠出年金に加入するメリットのうち最も重要な、税制上の優遇措置について書きたいと思います。

この税制上の優遇措置は、掛金支払時、運用時、受取時と3つの段階全てに及びます。

税制上の優遇措置の概要

1.掛金は所得控除
2.運用益は非課税
3.受取時に退職所得控除と公的年金等控除が適用

では、その内容を説明したいと思います。

1. 掛金は所得控除

掛金は所得控除と言われても、所得税のことをあまり知らない人は何のことか分からないと思います。

ここでは詳しく所得税のことを書きませんが、以下のポイントだけ解っていただければ、この制度のお得さを実感出来ると思います。

「所得控除×税率 」だけ税金が少なくなる

例えば、所得税の税率が10%と仮定すると住民税の10%と併せて掛金支払額の20%の税金が安くなります。

具体的には、年200,000円の掛金を支払ったとすると、40,000円(200,000円×20%)だけ税金が安くなるのです。

(正確な説明ではないですが、なんとなく制度のお得さを理解するための説明と理解していただければと幸いです。)

この掛金の所得控除は3つの優遇措置のうち特にお得です。

なにしろ、掛金を拠出しただけで、所得税と住民税が少なくなるのです。

つまり所得税と住民税を払っている限り、確実に一定のリターンを得ることが出来るのです。

更に拠出した年の税金が安くなるので、そのリターンを短期間で手にすることが出来るのです。

2.運用益は非課税

通常は、売却益や普通分配金に対して20.315%の税金が課されます。

ところが個人型確定拠出年金口座では売却益や普通分配金が非課税になります。

また、NISAとは異なり、投資信託を一旦売却したあとに再び投資信託を購入することも出来ますし、5年間という期間の定めもありません。

3.受取時に退職所得控除と公的年金等控除が適用

個人型確定拠出年金は、一時金又は年金として受領した際に所得税を払わなければならない可能性があります。

「なんだ結局税金が取られるのか!!」

という声が聞こえてきそうですが、絶対に税金が取られるという訳ではないです。

詳しい内容については別の機会に書きたいと思いますが、大切な老後資金なので、あまり税金が高くなりすぎないように制度が作られてます。

また、一時金での受取と年金としての受取を組み合わすことにより、税金の金額を少なくする(若しくは税金を支払わなくて良くなる)ことができます。

非課税制度では、NISAがよく利用されていますが上記のとおり個人型確定拠出年金は、NISAよりはるかに大きい税制上のメリットがあるのです。

前回の投稿にも書いたように、個人型確定拠出年金にもデメリットはあります。

個人型確定拠出年金(401k)のメリット・デメリット
ご存知の方も多いと思いますが、2017年から個人型確定拠出年金の加入資格が大幅に拡大される予定です。 これによりほぼ全ての現役...

デメリットはあるのですが、この税制上の優遇措置はそのデメリットを補って余りあると判断して、我が家では嫁が個人型確定拠出年金に加入しています。

「こんなに力説しといてお前は加入してないのか」

という声が聞こえてきそうですが、残念ながら僕は現時点では加入資格がないのです。

個人型確定拠出年金(401k)の加入資格が変わります
以前にも書きましたが、2017年に個人型確定拠出年金の加入資格が大幅に拡大される予定です。 今回は加入資格が大幅に拡大...

ではでは。

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コメント

  1. リタイアして無収入になってしまう僕にとっては、1の所得控除メリットは無いのですよねー。
    でも、2,3はやはり美味しいので、最大額かどうかは別としてある程度入ると思います。

  2. ファルコン男爵 より:

    >招き猫の右手さん

    運用益が非課税メリットは大きいですよね。

    ただ、60歳までは引き出せないのでどの程度投資するかは結構難しそうです。