個人型確定拠出年金（401k）のメリット・デメリット

ご存知の方も多いと思いますが、2017年から個人型確定拠出年金の加入資格が大幅に拡大される予定です。

これによりほぼ全ての現役世代が個人型確定拠出年金に加入出来るようになるのです。

マネー研究所｜NIKKEI STYLE

「生活に生きるマネー情報」をテーマに、家計を守る節約手法や堅実な資産作りの方法、投資や住宅ローン、保険、税金、相続などの知識を幅広くお届けします。

style.nikkei.com

これから個人型確定拠出年金への加入を検討する人も増えると思いますので、個人型確定拠出年金のメリットとデメリットをまとめてみました。

個人型確定拠出年金のメリット

・税制上の優遇
・転職時のポータビリティ（持ち運び）
・運用方法を自分で決められる

メリットの中でも特に重要なのは税制上の優遇措置があるということです。

税制上の優遇措置は、掛金支払時、運用時、受取時と３つの段階全てに及びます。

ここではその内容を書ききれないので別途投稿することにします。

個人型確定拠出年金のデメリット

・特別法人税
・原則として60歳まで引き出せない
・運用リスクがある
・継続的に手数料がかかる。

デメリットの中で、最もイメージがしにくいのは、特別法人税だと思います。

何故、個人型確定拠出年金に法人税が課されるのでしょうか。

実はこの特別法人税は、本来は企業年金の年金積立金に対し課税される税金です。

しかし、何故か個人が積み立てる個人型確定拠出年金も対象とされているのです。

そしてこの特別法人税は、資産残高に対して年1.173％が課されるという理不尽な内容です。

ただし、この特別法人税は、2017年3月まで凍結されています。

しかも、確定拠出年金制度が出来る前から継続して凍結されており、実際に確定拠出年金に特別法人税が課されたことはないのです。

では、今後も確定拠出年金に特別法人税が課されることはないのでしょうか。

実はこの特別法人税は廃止が検討されているのです。

企業年金も積立不足で苦しんでいるので、積立金の1.173％も課税されたら死活問題ですから当然と言えば当然です。

結論を言えば、個人型確定拠出年金に特別法人税が課税される可能性は低いけれど、まだ廃止されていない以上ゼロではないということでしょう。

メリット・デメリットを検討して加入の要否を検討

上記のメリットとデメリットの内容を検討して、個人型確定拠出年金の加入の要否を検討すればいいと思います。

僕の場合は、税制上の優遇が非常に大きいので迷いなく加入することにしました。

加入したのは、僕ではなく嫁ですが。

なお、金融機関はSBI証券にしました。

個人型確定拠出年金（401k）のおすすめ金融機関はこれだ！

個人型確定拠出年金には、様々なメリットがあることは以前紹介しました。 メリットとデメリットの内容を考慮して、加入を決め...

retirekizoku.com

2015-08-30 07:30

ではでは。