個人型確定拠出年金(401k)の拠出限度額も変わります。

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前回は加入資格が大幅に拡大される内容を説明しましたが、今回は拠出限度額の変更点を説明したいとおもいます。

個人型確定拠出年金(401k)の加入資格が変わります
以前にも書きましたが、2017年に個人型確定拠出年金の加入資格が大幅に拡大される予定です。 今回は加入資格が大幅に拡大...

拠出限度額が月単位から年単位へ

現行では、拠出限度額は月単位で定められていましたが、改正案では年単位となっています。

この変更は、現行の月額の拠出限度額の12倍が、年間の拠出年度額になるだけなので一見あまり意味がないように思うかもしれません。

しかし、この変更は意外と重要です。

例えば、現行では前月に拠出限度額の使い残しがあった場合でも、翌月に繰り越して掛金を拠出できません。

ところが、改正案では年間の拠出限度額が定められるだけなので、賞与時に使い残し分を一括して拠出することが可能になるのです。

これにより、柔軟な拠出が可能になり加入者の利便性が向上するのです。

現行の拠出限度額

まずは、現行の拠出限度額を見てみたいと思います。

401k変更前

国民年金しか加入していない第1号被保険者の拠出限度額が月6.8万円、厚生年金には加入しているが企業年金等がない第2号被保険者が月2.3万円となっております。

改正案の拠出限度額

では、改正後の拠出限度額を見てみたいと思います。

401k変更後

※1 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められる。

※2 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められる。

先ほども書きましたが、拠出限度額が年単位となっております。

第1号被保険者は、現行の拠出限度額を12倍した81.6万円が年間の拠出限度額となっています。

第3号被保険者は、今回の改正案で個人型確定拠出年金への加入が認められ拠出限度額は27.6万円となっております。

複雑なのは、第2号被保険者です。

まず、確定給付企業年金のみの人は、今回の改正案で個人型確定拠出年金への加入が認められ拠出限度額は14.4万円となっております。

次に、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方ある人は、今回の改正案で一定の条件を満たせば個人型確定拠出型年金への加入が認められ拠出限度額は14.4万円となっております。

また、企業型確定拠出年金のみの人も、今回の改正案で一定の条件を満たせば個人型確定拠出年金への加入が認められ拠出限度額は24.0万円となっております。

最後に、現行でも加入が認められている企業年金がない人は、現行の拠出限度額を12倍した27.6万円が年間の拠出限度額となっております。

今回の改正案で、ほぼ全ての現役世代が個人型確定拠出年金に加入できるようになります。

それは基本的に良いことなのですが、国民年金の保険料を払っていない第3号被保険者にまで、加入を認めるというのはいまいち釈然としません。

最近は、配偶者控除の廃止も取り沙汰されているので、将来的には第3号被保険者という特権自体が廃止されるのではないかと思ってます。

ではでは。

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