個人型確定拠出年金の給付の種類、受給要件、受給方法の簡単解説。加入前に受給要件等をざっくりと理解しよう

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確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が衆議院本会議で可決、成立し加入条件が大幅に緩和されました。

確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が可決!個人型の重要な変更点を解説します。
本日ついに、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が衆議院本会議で可決、成立しました。 この改正により、2017年1月...

この改正により、個人型確定拠出年金への加入を検討する人が多くなると思いますので、個人型確定拠出年金の給付の種類、受給要件、受給方法を簡単に解説します。

給付の種類

個人型確定拠出年金の給付の種類は、以下の3種類です。

・老齢給付金
・障害給付金
・死亡一時金

この給付の種類ごとに、受給要件と受給方法を解説します。

老齢給付金の受給要件・受給方法

受給要件

60歳時点での加入期間に応じて(※1)60歳以上70歳未満までの間に請求することにより受給することができます。

※1 確定拠出型年金制度への加入期間(企業型及び個人型における加入者期間と運用指図期間の合算)による受給開始可能年齢は以下のとおりです。

加入期間受給開始可能年齢
10年以上60歳以上70歳未満
8年以上61歳以上70歳未満
6年以上62歳以上70歳未満
4年以上63歳以上70歳未満
2年以上64歳以上70歳未満
1ヶ月以上65歳以上70歳未満

なお、加入期間とは殆どの場合、確定拠出年金に初めてお金を出した時点から60歳までの期間と考えて差支えないと思います。

受給方法

年金給付は5年以上20年以下の受給期間を受給者が運営管理機関(金融機関)が定めるところにより自由に決定できます。なお、運営管理機関(金融機関)が定める場合には年金給付は5年経過後に残額を一時金として受け取ることができます。(年金給付を選択した場合には、運用は継続できます)

また、運営管理機関(金融機関)が定めるところにより一時金として受け取ることができます。

なお、70歳までに請求しない場合には一時金として受け取ることになります。

受給方法の注意点は、個人型確定拠出年金を開設した運営管理機関(金融機関)により違いがあることです。

例えばSBI証券の年金給付の期間は5年又は10年の2択であり、現在のところ他の年数にすることは出来ません。

障害給付金

受給要件

60歳になる前に傷病によって一定以上の障害状態(障害等級の1級又は2級に該当等)になり、傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過してから請求することにより受給することが出ます。

受給方法

老齢給付金と同様です。

死亡一時金

受給要件

死亡した場合に遺族が請求することにより受給することができます。

受給方法

一時金としてのみ受け取ることができます。

老齢給付金の税制はかなり複雑

確定拠出年金への加入を検討するのに受給する時点で税金をどの程度払う必要があるのかは気になるところだと思います。

気になるとは思いますが、老齢給付金の税制はかなり複雑なので説明が長くなってしまいますので、受給時の税制については後日解説したいと思います。

【追記】

税制の解説記事書きました。

個人型確定拠出年金(401k)の老齢一時金の税制解説。まずは老齢一時金の税制の基礎を理解しよう
個人型確定拠出年金の税制上の優遇措置は、掛金支払時、運用時、受給時の3つの段階全てに及びます。 このうち最も解りづらい...

最後に個人型確定拠出年金制度は税制上のメリットが非常に大きいので、受給時に多少税金を払ってもメリットが上回る場合が多いということは理解しておいた方が良いと思います。

個人型確定拠出年金(401k)の税制上のメリット
今回は個人型確定拠出年金に加入するメリットのうち最も重要な、税制上の優遇措置について書きたいと思います。 この税制上の...

ではでは。