3,000円の子育て世帯臨時特例給付金って意味あるの?

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平成26年度に引き続き平成27年度も子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。

子育て世帯臨時特例給付金とは

子育て世帯臨時特例給付金とは、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として支給するものです。

子育て世帯臨時特例給付金について紹介しています。

平成26年度は、子供1人当たり1万円が支給されました。

平成27年度は、消費税率の10%への引き上げが延期されたため、支給しない方針でしたが1回切りの支給に批判が多かったため急遽支給することになったようです。

支給対象者は、平成27年6月分の児童手当の対象となる児童です。

ただし、所得制限があり特例給付(児童手当の所得制限額以上の方に、児童1人当たり月額5,000円を支給しているもの)の受給者は対象となりません。

政治家の本音は選挙対策なのでしょうが、理由はどうであれ子育て世帯を支援すること自体は良いことだと思います。

児童1人あたり僅か3,000円

問題は支給される金額です。

なんと平成27年度は支給される金額が子供1人あたり3,000円なのです。

月に3,000円ではなく3,000円が1回支給されるだけなのです。

頭がいい人が集まっても、調整に調整を重ねた結果どうしようもない結論が出されることがありますが、まさにその典型例だと思います。

3,000円を支給した位では、子育て世帯の支援にならないですし、むしろ馬鹿にされたように感じる人もいると思います。

費用対効果を無視している

給付金を支給するにも経費がかかります。

前回の給付では、給付金額1,271億円、経費202億円とのことですので、単純計算すると平成27年度は単純計算すると給付金額381億円(1,271億円×0.3)、経費202億円となります。
(前回の金額は都議会議員のサイトに載っていたものです。)

なんと給付金を支払うのに給付金額の約半分の経費がかかってしまうのです。

行政サービスは、単純に費用対効果を追及すればいいものではありません。

しかし、財源が限られている以上、その限られた財源を効果的・効率的に使うという視点は欠かせないと思います。

今回の児童1人当たり3,000円の子育て世帯臨時特例給付金は、効果的・効率的に使うという視点が全く考慮されていないと言わざるを得ないと思います。

率直に言ってこんな意味のない給付金を支給して税金の無駄遣いをするよりも、保育園をいくつか作った方が、よっぽど子育て世帯の支援になると思います。

まあ、貰えるものはありがたく貰っておきますけど。

ではでは。

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